今も質問等いたしましたけれども、日本政府はＯＤＡの新規供与は当面見送るとの方針でありますけれども、継続案件も含めた全面停止を求める意見が国内外から出ております。 私は、ミャンマー軍に対して、弾圧行為を即時停止するよう毅然とした姿勢を示すことが重要と考えます。ここで全面停止をやるとミャンマー軍とのパイプが切れるとか、いろいろと懸念もお持ちかもしれません。
○菅内閣総理大臣 日本のこの政策についてですけれども、海外ではロックダウンなどという全面停止、こうしたことを行えば、このコロナ対策は確かに一番効果があることだというふうに思っています。しかし、そういう中で、日本は、これは専門家の皆さんの御意見も伺った上で、飲食店に的を絞って日本の対策は行いました。結果として、失業率も世界の中で一番低い方であるということも、これ、事実じゃないでしょうか。
海外で新設される石炭火力発電所に対する政府支援につきましてはこの戦略で定められた方針に従って対応するというのが政府の方針であり、新規案件を全面停止する検討に入ったという事実はございません。 同時に、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進めて、脱炭素社会の実現をリードをしてまいりたいと思っております。
去年の十月一日の東京証券取引所におけるシステム障害は、丸一日にわたって日本国内の現物株式市場の取引全面停止を招くこととなりました。近時は銀行等におけるシステム障害が問題となっておりまして、例えば、年明け早々の一月四日には、静岡県の地方銀行であります静岡銀行の新たな基幹系システムで種々の障害が発生し、その収拾までに三週間を要しました。
政府として、いつこの全面停止を解除する方針でしょうか。緊急事態宣言が解除されたときでしょうか。また、緊急事態宣言解除後もこの制限が継続される可能性があるのかどうか、政府の方針についてお尋ねをいたします。
昨年十二月二十五日、国民民主党は、入国を全面停止すべきと西村大臣にも直接、早々に伝えました。しかし、全面停止は一月十四日までずれ込み、結局、変異株の市中感染を許してしまいました。 ビジネストラックを含む例外なき入国禁止についての総理の判断の遅れが水際対策の失敗につながったのではないですか。しかも、今後も特段の事情がある場合には引き続き入国が認められることになっていますが、その法的要件は曖昧です。
加えて、質問通告の後に報道が入ってきましたが、外国人の入国の全面停止ですね、これ、全面停止に踏み切るという、ビジネス関係者らの往来停止の方針固めたという報道を受けました。私、こういう、水際対策といいながら水漏れ対策になってはならないと思いますので、一層の強化を求めたい。いかがですか。
そして、政府の対策本部で、先日は十二月十四日月曜日の新型コロナウイルス対策本部で総理から指示があり、年末年始の特殊な全面停止は指示があったということでございます。
ところが、週末の世論調査で内閣の支持率が急落した、十数ポイント落ちた、それを見て急遽、急遽全面停止を決断した、こういうふうに見えるんです。 科学的、合理的な政策決定から懸け離れているというふうに思います。この内閣は国民の命や健康よりも自分たちの政権維持の方を大事にしているんじゃないか、こういうふうに言われても仕方がないと思いますけど、大臣、どうですか。
事実、「「邦人の救出・帰国を除き、中国からの渡航は全面停止を」といった過激な見解や、」という書きぶりであります。 片や同じ日に、二月の二十七日号というんでしょうか、発売された有力週刊誌の見出しには、新型肺炎は人災だ、現政府が中国渡航禁止を言い出せない三つの理由という小見出しをつけてのつり広告。記事も入手をいたしましたが、週刊誌なので委員会に回付することは遠慮したいと思います。
また、昨年末、私が大臣に質問した直後ですが、りそなホールディングスが新規石炭火力向け融資を全面停止したと発表しました。また、同じく昨年末には、三菱商事や三井物産が、発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から、二〇一九年、本年度に撤退するという新聞報道もございました。 このように、まだまだほんの一部ですが、脱石炭火力への流れは、日本でも民間の場で努力されつつある。
ということは、たくさん世の中には存在するということでありまして、もう一年半後にお尻は迫ってきているというわけでありますけれども、前の年、二〇一九年の末に生産も輸入も全面停止となるこのＨＣＦＣについて、それまで使ってきた企業としては、今から何ができる、あるいは二〇二〇年以降にどんな選択肢があるかということを私は正確に政府が示す必要があると思いますが、どんな選択肢がございますか。
原発がこのとき全面停止し、それに代わってＬＮＧと石炭が増加したわけですが、問題なのは、相変わらず地熱及び新エネルギーの割合が、若干は増えたけれども全発電電力量の僅か三・二％にとどまっていると。
国内で家畜伝染病が発生した場合であっても畜産物の輸出が全面停止とならないようにすることや、訪日外国人がお土産に農畜産物を持ち帰ろうとする際のスムーズな検疫手続など、農林水産物の輸出促進の観点から今後の動植物検疫の対応策を伺います。 また、あわせて、輸入に関しまして、今は輸出の話ですが、輸入に関しましても、これは水産物でありますが、世界各地で今水産養殖が非常に活発になっております。
通告しておりませんのでそれ以上は突っ込みませんけれども、そこは何かの機会に、大臣、極めて早い段階で、やはり外務省としてもしっかり取り組むんだ、この全面停止措置について当面の措置だけでもやるんだということは是非表明をしていただきたいということだけお願いをさせていただきたいと思います。 その上で、今日は西村副大臣にもお越しをいただきましたので、御質問させていただきます。
緊急事態に際して国家が有する機能については、第一に、平時の立憲体制の範囲内における臨時的、一時的な統治機構、作用の変更としての緊急権、第二に、憲法上、憲法秩序の一時的な停止、一定条件下における一国家機関による独裁的な権限行使等を認める緊急権、いわゆる憲法制度上の国家緊急権、そして第三に、憲法秩序の全面停止または否定の上に超憲法的な独裁的権力の行使を認める不文の緊急権、いわゆる憲法を踏み越える国家緊急権
なお、企業活動や交通機関も制限をして社会活動をほぼ全面停止したかという点につきましては、ＷＨＯの資料でも、セントルイス市長が劇場、映画館、学校、プール、ビリヤード場などについては閉鎖をしたという記載がなされているところでございます。また、一般的な企業活動等については本報告書からは確認ができてはおりません。
セントルイスでは、企業活動や交通機関も制限し、社会活動をほぼ全面停止したわけですが、現代日本でも社会活動の全面停止をするのでしょうか。全面停止するのではなく、集会のみを中止した場合の効果をどう評価しているんでしょうか。
私、最近、菅総理をだんだんシンパになってきまして、その前は、やはりトップセールスで原発を世界に販売なさっていたので、総理は原発推進派と思っておりましたが、五月六日の浜岡原発の早期全面停止要請の会見のそれは、総理のリーダーシップが発揮された、賢明な、称賛に値することと真に私は思っております。
肉骨粉について、私どもは、飼料にも肥料にも、輸入、製造、出荷、一時的に全面停止、こういう手も打ったんです。 稲わらはどうしていますか、お答えください。